KOJI KAWAI
代表取締役

個人、法人、そして消費者に対し、
好影響を与えていける存在を目指す

同志社大学経済学部 卒業 株式会社サイバード、ngi group株式会社(現ユナイテッド株式会社)と、モバイルインターネット企業を渡り歩く。2011年、株式会社リンクエッジを創業し、代表取締役に就任。

大企業までもがアフィリエイト広告を広く展開している

アフィリエイト市場は堅調に拡大し続け、その規模も2021年には現在の約2倍、およそ4000億円にまで拡大するとの試算もあります。こうした成長の背景にあるのが、〈広告主〉と〈アフィリエイター〉の増加です。

〈広告主〉にとって、テレビCMなどに代表される従来のマス広告は、「売り上げにつながったのか分からない」「高額投資が回収できるのか分からない」という、2つのリスクを負っていました。ところがアフィリエイト広告の場合は、成果報酬型広告と言われるように、〈広告主〉は掲載メディアに対し自社の商品なりサービスの実売に応じた報酬を支払えばよいので、堅実な投資が可能となります。そのため今日では、マス広告に予算を割きにくい中小企業や零細企業のみならず、潤沢な資本を保有する大企業までもが、アフィリエイト広告を広く展開するようになっています。

他方、ここ数年で〈アフィリエイター〉という存在が広く認知されるようになったことも、市場にとって好材料となっています。当社のプラットフォームである『Link-A』も創設以来、日に換算して約20人のアフィリエイターが毎日、新規登録していますが、こうした動向もアフィリエイト市場の拡大を後押ししています。なぜなら、〈アフィリエイター〉の増加は健全な競争をもたらし、〈広告主〉にとっての販売力強化へとつながるからです。それだけにアフィリエイトは今後、商品やサービスを売るチャネルとして、コンビニやドラッグストアをしのぐほどの影響力を持つことが予想されています。

〈海外展開〉と〈新規事業の立ち上げ〉に積極的に取り組む

アフィリエイトを取り巻く環境の変化を追い風にして、当社はアフィリエイトASPとして業界No.1になることを目指しています。そのために現在、力を注いでいるのが〈海外展開〉と〈新規事業の立ち上げ〉です。

これまでIT、ICTを活用したサービスにおいて、アメリカの後塵を拝することの多かった日本ですが、ことアフィリエイトにおいてはアメリカの先を行っています。当社はこの日本発のアフィリエイトを、自動車や家電と同様、「メイド・イン・ジャパン」という品質を世界に知らしめるサービスへと導き、自らも「世界で勝てる企業」へと成長していきたいと考えています。そこで、すでに台湾において現地法人を設立し、事業を開始していますが、今後はこうした〈海外展開〉をベトナムやインドネシアなど、人口増加や経済発展が見込める国々へと推し進めることで、事業の拡大を図っていきたいと考えています。

一方で、当社にはアフィリエイトASP事業を通じて、さまざまなデータ、ノウハウが蓄積されています。ここで得られる知見は、「売れる商品開発」や「売れるマーケティング」を実現するものであり、当社は〈広告主〉と〈アフィリエイター〉の双方に対し、コンサルティング機能を提供することができます。同時に、これらのデータ、ノウハウを自ら活用することで、従来にはない新しい商品やサービスを自社で生み出すことも可能であり、当社はこうした〈新規事業の立ち上げ〉にも積極的に取り組むことで、アフィリエイトASPとしての基盤を盤石なものにしたいと考えています。

私たちは「日本を元気にしたい」と本気で考えている

当社はアフィリエイトASP事業を通じて、個人、法人、そして消費者に対し、好影響を与えていけるような企業へと成長していきたいと切に願っています。

個人に対しては、多様な働き方を提供したいと考えています。企業の業績が上がっても、それが賃金に反映されにくい時代にあって、アフィリエイトを通じた新たな収益源の提供は、人生の選択肢を増やし、多様な生き方へとつながっていくと確信しています。また、実力があっても家事や育児、介護などを理由に、活躍の場を見いだせない主婦や主夫、あるいは現役を退いたアクティブシニアに対し、働く場を提供したいと考えています。さらに現代社会になじめず、家に引きこもりがちな人たちに対しても、社会参加の機会を供与できたらと思っています。

同様に法人に対しては、当社の〈海外展開〉をそのまま自社の海外進出の足掛かりにしていただきたいと考えています。当社が海外で事業を展開するということは、〈広告主〉である日本企業の商品やサービスを現地に浸透させていくことを意味します。人口の減少に伴い日本のマーケットが縮小傾向にある以上、日本企業にとって海外進出は喫緊の課題です。とりわけ経営資源に限りのある中小企業や零細企業にとって、どれだけ優れた商品やサービスを保有していても、それをマーケットに周知、浸透させることができなければ意味がありません。当社は、そうした企業の海外進出を強力にサポートできる存在になりたいと考えています。

最後に消費者に対しては、〈広告主〉へのコンサルティングを通じて真に優れた商品・サービスを生み出すことに寄与するとともに、〈アフィリエイター〉と力を合わせ必要な情報を発信し、消費者が求める商品・サービスを広く流通させる手助けをしたいと考えています。

そして以上、三者への貢献を通じて、当社は本気で「日本を元気にしたい」と考えています。そんな私たちに共感してくださる方々、〈海外展開〉や〈新規事業の立ち上げ〉に興味をお持ちの方々とともに、会社を成長させ、社会に貢献できることを社員一同、心より楽しみにしています。